こうした中、県は11日、独自に行った最低賃金に関する調査・分析結果を発表しました。


調査は県内に本社をおく企業など6000社を対象に実施し、およそ3割にあたる2145社から回答を得ました。

それによりますと最低賃金が上昇を続けても経営破たんの件数は減少、または横ばいで推移していて、最低賃金の引き上げと経営破たんの増加に明確な関連は確認されませんでした。