長崎幸太郎知事：
「県有地という公共の財産の上で事業を営まれる以上は、ぜひとも相応の社会的責任を果たしていただくことを期待する」

一方、富士急行は「粛々と対応していきます」とコメントしています。

なお、別荘事業に必要な申請を県が承認するよう裁判所が命じた仮処分について、県は異議を申し立てていて関連する弁護士費用およそ4700万円もすでに可決されています。