排水が追いつかず、雨水が住宅地などにあふれる内水氾濫。山口県内12の市や町で、法律で公表が義務づけられている浸水想定区域図が、公表されていないことがわかりました。

県議会の一般質問で、県土木建築部の田宮佳代子部長が答えました。

内水浸水想定区域図は、排水できなかった雨水があふれる内水氾濫により、浸水のおそれがある範囲や深さなどを示すもので、法律で公表が義務づけられています。

県内では下水道で雨水の浸水対策を行っている16の市や町が取り組むこととなっていますが、15日時点で12の市や町が公表できていないということです。

田宮部長は市町の取り組みを促進する必要があるとして、解析や区域の設定方法などについて技術的な支援を行うほか、重要性の周知に向けて個別に働きかけを行う考えを示しました。