中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐる動きです。3日、柳井市議会が計画に反対する決議案を可決しました。県内で反対の意思の表明は田布施町議会に続いて2例目です。

中間貯蔵施設の建設計画に反対する決議案は、市民団体が提出した「反対決議を求める請願」が6月議会で採択されたことを受け、中川隆志議員ら9人が連名で提出しました。「将来世代への影響を考えるなら、施設から発生するリスクを受け入れることは到底容認できない」としています。

決議案に賛成 長友光子 議員
「核施設の事故の恐ろしさは福島第一原発を見ればわかります。生活もなりわいも、ふるさとごと奪われる異次元のものです」

決議案に反対 岡龍一 議員
「国や事業者の説明のない今の状態で建設計画反対とは時期尚早であり、賛否を判断する材料がないため議案は反対でございます」

採決の結果、議長を除く15人のうち9人が賛成し、反対決議案は可決されました。

県内の議会が反対の意思を示すのは、2025年3月の田布施町議会に続いて2例目です。

中川隆志 議員
「市民の皆さんの不安に寄り添う結果が出て非常にうれしく思っています」

井原健太郎 柳井市長
「議会で定められることは市民を代表する場での議論をへて、きょう形になったものですから、重く受け止めているということになります」

施設の建設を計画している中国電力は取材に対し「地域の皆様からのご要望を踏まえながら、引き続き中間貯蔵施設の役割や安全性などについて丁寧に説明を行ってまいりたい」としています。