にぎわいを生み出してきた大丸下関店が2027年8月末で閉店することを受け、山口県下関市の前田晋太郎市長は影響を最小限に抑えるため庁内に対策会議を設置しました。

前田晋太郎下関市長
「本日付けで島崎副市長を本部長といたします大丸下関閉店に係る庁内対策会議を立ち上げ」

庁内対策会議には産業振興部や都市整備部など5つの部局が参加します。市民生活や地域経済への影響など、情報を集めて共有するということです。

大丸下関店はJR下関駅前の複合商業施設、シーモール下関の核店舗です。長年、市民に親しまれてきた百貨店ですが、近年は減収傾向に歯止めがかからず、6月30日に来年8月末での閉店が発表されました。

前田晋太郎下関市長
「この試練をですね、これからの時代に合った新しい下関の顔をつくり出す契機とするために、本市としましては今後も関係各所と連携のうえ駅前振興に全力で取り組んで参る所存であります」

市は下関商工会議所やシーモールを運営する下関商業開発とも連携し、影響を最小限に抑えるための対策をとるということです。

庁内対策会議は7月6日に初会合が開かれます。