山口県周南市に本社を置く総合化学メーカー・トクヤマの井上智弘社長は２６日、会見で中東情勢の緊迫化による徳山製造所への影響について「危機的状況は脱した」と述べました。

トクヤマ井上智弘社長
「政府の果敢なるご努力もあるなかで、確保に奔走していただいております。その結果、危機的な状況は脱していると」

当初はプラスチックや化学製品の材料となるナフサなどの入荷が全く読めませんでしたが、現在は国内の顧客に製品を供給するための十分な量を確保できるめどがたったということです。一方で価格の急騰で製造コストがこれまでの倍近くになり、利益を圧迫しているということです。

トクヤマは中期経営計画で2030年度までに営業利益を570億円に引き上げるとしています。半導体材料の「電子分野」と医療・歯科などの「健康分野」を成長の柱に位置づけ収益を伸ばす方針です。

4月に就任した井上社長は事業活動以外でも地域に貢献できる会社に成長させたいと話しました。