生産や設計、建築の業界が協力して山口県産木材の利用拡大に取り組もうと、協定が結ばれました。

「建築物木材利用促進協定」は県森林組合連合会や建築士会、県建設労働組合など、建築で木材を扱う8つの団体と県が、県産木材を県内で利用する「地産地消」を目指して共同して取り組むものです。

18日、県庁で行われた締結式でそれぞれの団体の代表が協定書に調印しました。

鎌倉時代、現在の山口市徳地から切り出されたスギやヒノキが、東大寺の再建に使われるなど県産の木材は良質なことで知られるものの、需要は伸び悩んでいるということです。

協定でそれぞれの団体は、県産材の積極的な利用だけでなく、人材育成や技術の継承などに協力することにしています。

県ビルダーズネットワーク 安成信次 会長
「材料まで見極めて昔の人は家をつくっていた。今はそうなっていないけれども、地域の材を知って地域の材料を使うということが意義深い」

県では運搬にかかるコストやCO2排出にも、地産地消が利点を発揮するのではと期待しています。