山口市は4月1日付で、580名規模の職員人事異動を実施します。副市長に仙石克洋（せんごく かつひろ）氏が就任し、副市長2人体制となります。
異動人数は580名（課長補佐級以下の昇任・昇格を除く）で、昨年度の647名から67名の減少となりました。職員総数は前年比7名増の1,705名となります。
幹部職員の配置については、部長級24名（新任7名）、部次長級34名（新任11名）、課長級129名（新任19名）の合計187名となります。このうち女性職員は、部長級3名、部次長級3名、課長級18名の計24名で、幹部職員全体に占める女性職員の割合は12.8%となりました。前年比では0.4ポイントの減少です。
幹部職員の最年少登用年齢については、部長級が54歳（前年55歳）、部次長級が51歳（前年52歳）、課長級が48歳（前年と同じ）となっています。
今回の人事異動に合わせ、組織改編も実施されます。主な内容は以下のとおりです。
地域クラブ活動推進体制の整備：令和8年度から開始する地域クラブ活動に対応するため、「部活動地域移行推進室」を教育委員会事務局へ移管し「地域クラブ活動推進室」に改称（17名配置、うち地域クラブコーディネーター12名）
内部管理業務の集約：市民税課と資産税課の管理担当を統合した「税務管理室」（10名配置）の新設、「清掃事務所施設担当」および「阿知須清掃センター」を「環境施設課施設調整担当」（17名配置）に集約、「保育幼稚園課管理担当」（7名配置）への統合
債権管理体制の再編：給食費など税外未収金も含めた効率的な債権管理を目的に、「収納課滞納特別対策室」を「収納課債権管理室」（4名配置）として再編
他団体との人事交流も継続して実施されます。派遣では総務省や山口県、国立大学法人山口大学など複数の機関へ職員を送り出します。なかでも、自治体国際化協会（CLAIR）のニューヨーク事務所には令和8年度から2年間、職員1名が英語圏との交流促進や本市の海外認知度向上を目的とした実務研修に臨みます。
受け入れ側としては、NTT西日本からデジタル専門人材1名、株式会社アイシン・株式会社JTB・KDDI株式会社・中森農産株式会社から地域活性化企業人や地域活性化起業人として各1名、山口県・山口県警察本部・国立大学法人山口大学からも各1名を受け入れます。
山口市では令和8年度を「新たな挑戦 元気山口」予算と位置づけ「元気な県都づくり」「元気な地域づくり」「安全・安心の暮らしの基盤づくり」を基調とした施策を展開するとしています。昨年5月に供用開始した新本庁舎での業務が本格化するなか、DX推進や働き方改革を一層進め、持続可能でスマートな業務運営を目指します。
