南海トラフ巨大地震が起きた場合の山口県内の被害想定の最終案がまとまりました。災害関連死は600人から1300人近くと想定されています。

27日に示された被害想定案は、2014年以降に起きた能登半島地震などを踏まえ見直したものです。

南海トラフ巨大地震により、県内では柳井市で震度6強、県東部の6つの市と町で震度6弱を観測すると想定されています。

津波や建物の倒壊などによる死者数は最大で502人で、平生町など県東部で多くなっています。

負傷者数は1446人で、特に岩国市、柳井市で多いと想定されています。

ライフラインでは水道・電気・通信の被害が減った一方、津波による浸水被害の拡大に伴いガスの供給が止まる戸数が4672戸と増えています。

建物の全壊・焼失も9738棟に増えています。家計の被害額が増えることで、経済被害もおよそ1.9兆円に増加しています。

能登半島地震の避難の実情を踏まえ、翌日の避難者数は24万5720人と4割以上、増えました。今回、新たに算出された長期の避難生活などの負担で亡くなる災害関連死は641人から1282人に上るとされています。

県地震・津波防災対策検討委員会 三浦房紀 会長
「大体のところはつかめた。被害のもとをどう絶っていくか、これがこれからの非常に重要な仕事になるんじゃないかなと思います」

被害想定は3月末までに公表の予定です。