大型輸送機オスプレイについて、アメリカ政府監査院などが機体の装置などの危険性を指摘しているとして8日、市民団体が飛行停止を求めて山口県岩国市に申し入れしました。

申し入れをしたのは瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークです。

住民ネットワークによると2025年12月、アメリカ政府監査院や米海軍航空システム司令部が公表した報告書に「オスプレイには部品や装置、安全性や技術に解決されていない欠陥がある」との記述があると指摘しています。

しかし、この報告書について防衛省は「課題を特定し装置の更新などが進められていてこれまでの安全性の評価に影響するものではない、との説明を受けている」としています。

瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク 久米慶典 共同代表
「2022年6月のMV22の事故それから2023年11月のCV22の事故。根本的な対応されていないんですよ。正直言って市民に対して市民の安全にとって大きな脅威だと思いますよ」

市は「安全な飛行運用は確保されていると認識していて飛行停止を求める考えはない」としていますが、住民ネットワークは「欠陥が指摘されているシステムの監視装置が配備されるまで、岩国基地配備のオスプレイの飛行停止を国とアメリカ軍に求めてほしい」とあらためて要請しました。