国の来年度の政策や予算に反映してもらおうと、山口県の村岡嗣政知事は13日、人口減少対策の推進などを関係省庁に要望します。

村岡知事が、11日の定例会見で明らかにしました。要望は76項目で、超重点項目には新たに「戦略的・総合的な人口減少対策の推進」が盛り込まれました。この項目は、人口減少対策を戦略的・総合的に進める組織や体制の整備や、子育てに関する全国一律での経済的支援などを求めるものです。

2023年の山口県の合計特殊出生率は1.40で過去2番目に低く、出生数は7189人と過去最低になりました。

村岡嗣政知事
「大変強い危機感を持っております。そうした人口減少を加速する東京一極集中も含め、改善をしていくということを本腰を入れて取り組んで行く、そうした転機にしていかなければいけない」

人口減少対策を巡ってはほかにも、若者や子育て世代の地方移住を促すための移住支援金の拡充や、大都市圏の企業の地方分散を促す取り組みの創設・拡充などが盛り込まれています。

知事は13日、関係省庁を回って要望する予定です。