使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関連する国の交付金の使い道を盛り込んだ、上関町の新年度当初予算案が可決されました。

上関町議会はきょう15日が最終日で、総額35億円あまりの一般会計について採決が行われ、「原子力財源への依存度が高まることに危惧」や「交付金が住民サービスに活用されている」などの意見が交わされたあと、賛成多数で可決されました。

立地可能性調査が進む、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の調査期間に伴う交付金は1億3000万円を見込んでいます。

おもな使い道は、特別養護老人ホームを町内で唯一運営する上関福祉会への補助や、町営バスの運行委託料、学校給食の調理業務委託費用などです。

また、茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の貯蔵施設の町民視察などを新年度も予定していて、その費用に200万円が充てられます。

町職員や議員を対象とした視察には、原発建設計画の交付金570万円ほどが活用されます。