教員の1か月当たりの時間外勤務の平均を、30時間以内とする指標を盛り込んだ新たな働き方改革のプランの案が県議会で示されました。

県議会の文教警察委員会で、新たな「県学校における働き方改革加速化プラン」の案が示されました。

繁吉健志教育長は「教員が高い意欲と誇りを持って働くことができる環境作りに全力で取り組んで参ります」と説明。

第3期となるプランの案は、これまでどおりの「月45時間、年360時間を超える教員の割合を0パーセントに近づける」という目標に加え、「教員の1か月あたりの時間外勤務の平均を30時間以内にする」といった新たな推進指標を盛り込みました。

「業務の見直し・適正化」「校務の効率化」など4つの柱を立て、ICT機器の活用や、教員の業務を支援する職員を配置するなどして働き方改革を進めていくとしています。取り組み期間は2028年3月までで、早期の目標達成を目指します。

プランが策定された当初の2018年度は時間外勤務が月45時間を超える県立学校の教員の割合は35.9パーセントでしたが、2022年度は24.7パーセントまで下がりました。県教育委員会は、「一定の成果はあったものの依然として教員の勤務実態は厳しい状況」としています。

また、来年3月の県内の中学校の卒業見込者数は11128人で、県内の公立高校の
全日制の入学定員の見込みは記録が残っている中で最少の7125人となることも
示されました。