議会運営に携わる県職員の時間外勤務の削減につなげようと、質問通告締めきり日時を早めることなどを盛り込んだ改革案が山口県議会の協議会から議長に提出されました。

議会改革検討協議会の会長を務める高瀬利也県議が柳居俊学議長に答申しました。

答申書には、議会運営に携わる県職員の働き方改革につなげようとする内容が盛り込まれました。

＜答申内容＞
・代表質問や一般質問は質問開始日の2日前（休日ならその前の日）の午後5時が質問通告の締切となっていますが、これを2日前倒し（締切時間午後1時）

・議会招集日も2日前倒し

・これまで取り決めのなかった委員会での質問内容も開催日の2日前までに議員から県側に伝える など

議会中は職員の負担が大きくなります。
2023年の9月議会では、代表質問前の土日に、県全体で延べ67人の職員が456時間の時間外勤務をしたということです。

柳居議長は、「早く具現化するよう進めていきたい」と応じました。

答申された内容は今後、議会運営委員会などで協議されます。