製造業の約4社に1社が影響を受ける可能性
帝国データバンク山形支店によると、山形県内で主要な石油化学製品メーカー52社から直接または間接的（二次流通まで）に製品を仕入れている製造業は488社にのぼります。
これは県内で集計可能な全製造業2011社の24.3%に相当し、およそ4社に1社がナフサ関連製品の「調達リスク」に直面する可能性があることがわかりました。
影響を受ける企業を資本金の規模別にみると、資金力が限られる中小企業にリスクが集中している実態がありました。
資本金「1000万〜5000万円未満」の企業が281社で最も多く、全体の57.6%を占めています。さらに「5000万円〜1億円未満」の77社を含めると、資本金1億円未満の中小企業が438社となり、全体の約9割にあたる89.8%に上ります。
商品への価格転嫁が難しい中小製造業では、コスト増による収益性の悪化や事業継続への影響が深刻化する恐れがあります。
