来年４月の公立化にむけ準備が進められている東北公益文科大学について、県と庄内広域行政組合が、国への申請が正式に認可されたと発表しました。

新たに設立される国際学部とあわせて今後、公立化に向けた準備を進めていくとしています。

酒田市の東北公益文科大学は、県と庄内地域の市と町が設立費用を分担し、運営は学校法人が担う公設民営型の私立大学として、２００１年に開学しました。

公益大では近年、定員割れが続いたことなどから学生確保と経営安定化を図るため公立化を目指し、今年９月に国への申請を行っていました。

県によりますと、きのう、総務省と文部科学省から公立大学法人化の認可が正式に下りたということです。

これを受けて、吉村知事は、「時代のニーズを捉え、有意義な人材の育成を期待する」としているほか、酒田市の矢口市長は、「産学官が一体となりながら地域課題の解決や地域の活性化に貢献してくれることを期待します」とコメントしています。

県は今後、公立化に必要な６年間の中期目標の策定に向け、準備を進めるとしています。

また、大学では来年４月に英語教育に特化した「国際学部」の新設を予定していて、公立化と合わせて準備を進めていくとしています。