春闘が本格化する中、連合山形はきょう、山形労働局に対し、長時間労働の是正などを求める要請書を提出しました。

連合山形の舩山整会長らが、きょう山形労働局を訪れ、小林学局長に対し、要請書を手渡しました。

３月６日の語呂に合わせて連合山形が要請したのは、いわゆる「３６（さぶろく）協定」の締結促進など働き方に関する３項目です。

労働基準法３６条では、企業などが労働者に法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合、労働者の代表と協定を結ぶことを求めていて、その条文から「３６（さぶろく）協定」と呼ばれています。

連合山形などによりますと、県内企業の３６（さぶろく）協定の締結状況は半数程度に留まっていて、主な理由として人手不足が長時間労働につながっていることからこの実態を是正するためにも協定の認知度向上に努めています。

さらに要請書には、時間外労働の上限規制の猶予期間が去年、終了したことから、企業に対し、時間外労働のより一層の取り締まりを強化することが盛り込まれました。

連合山形　舩山整　会長「働く者が健康で働き続けられることが生産性の向上や企業の収益にもつながると思うので、賃金の改善もあわせてこの長時間労働の是正、働きやすい職場づくりに我々も取り組んでいきたい」

山形労働局　小林学　局長「山形の産業をいかしながら、労働環境も適正に継続することの両面をあわせて行政全体で連携して対応していきたいと」