県内企業の今年の後継者不在率が発表され、山形県は４４．３％で全国平均よりも後継者がいる割合が高いことがわかりました。

一方で、後継者不在による企業の倒産は過去最多となっています。

帝国データバンク山形支店では、県内企業を対象に２０１５年から毎年、後継者の動向について調査を行っています。

それによりますと、今年、対象となった２４５８社のうち「後継者がいない」と答えた企業は４４．３％で、去年より２．３ポイント改善していることが分かりました。

コロナ禍前の２０１９年からは１７．９ポイント低下していて、後継者がいる割合が高まり、４年連続で改善傾向が見られています。

また、全国平均は５２．１％で山形県は７．８ポイント下回り、全国で８番目の低さとなっています。

帝国データバンク山形支店によりますと、経営者が事業継続に必要な計画を立てるなど企業側の経営リスク管理が高まっていることが主な要因として挙げられるということです。

一方、後継者不在による企業の倒産件数は、今年１月から１０月の間で１２件発生するなど過去最多のペースとなっています。

帝国データバンク山形支店では、近年は、後継者育成の難しさから事業継承を断念する企業も多いとしています。