この優先株は、通常は、配当を優先的に受け取る代わりに議決権が発生しないものですが、無配当の場合は議決権が発生する取り決めになっているということです。

じもとホールディングスは6月下旬に予定されている株主総会で、期末配当を無配とする方針で、その場合、金融庁が議決権の63％を得ることになり、事実上、国の管理下に入るということです。