春の行楽シーズンを前に、すでに目撃情報が多く寄せられているクマへの対策を確認する山形県の会議が、きょう山形県庁で行われました。

この会議は、クマの目撃が増える時期を前に、市街地などにクマが出没した際、どう対応するかなど確認し、関係機関の連携を強めようと開かれたものです。



県によりますと、今年に入って今月21日現在でのクマの目撃件数は20件で、2003年の統計開始以降、2番目に多かった去年4月末の17件をすでに上回っています。



会議では、クマによる被害を防ぐための対策が確認され、今年度から新たに、市町村に対して、クマのエサとなる不要な果樹を伐採するためにかかった経費を補助することや、ドローンを活用した新たな対策方法の検証を行うことなどが示されました。



県の担当者「今月16日に、クマ類を指定管理鳥獣に指定したところです」

クマをめぐっては先日「指定管理鳥獣」に追加され、地方自治体がクマを捕獲する際に、国から補助金などの支援を受けられるようになりました。



県によりますと、支援の詳細はまだ示されていないということですが、国は今後、「秋までに間に合うように準備を進めたい」としていて、県は「支援を最大限に活用したい」としています。



県環境エネルギー部みどり自然課　石山栄一　課長「特に今年は暖冬の影響もあって、クマが山から下りてくるのが早いのかなと考えている。まずは音を鳴らすとか、自分の存在を知らせることが第一。万が一遭遇した際には、慌てずにゆっくりと立ち去る。後ずさりすることをぜひお願いしたい」