日本銀行（にっぽんぎんこう）山形事務所は県内の4月の金融経済概況を発表し、基調判断は、2か月連続で「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としました。


日本銀行山形事務所によりますと、県内の4月の金融経済概況は、物価高を受けた節約志向、一部自動車メーカーの生産・出荷停止などを受けた弱さはみられるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資計画は前年比プラスとなるなど、緩やかな持ち直しの基調が続いているということです。

ゴールデンウィークの宿泊施設や新幹線の予約が好調であるなど、サービス消費は宿泊・飲食を中心に回復を続けていて、卒業や入学などに伴うご馳走需要も好調だということです。

スーパーの販売は15か月連続で、ドラッグストアの販売は35か月連続で、前の年を上回っています。

先行きについて、日本銀行山形事務所の川村憲章所長は「暖冬などの下方修正の要因が解消する一方、賃上げが広がり、県内経済の改善ピッチがはやまることが期待される」としています。