富山県の新田知事は能登半島地震の緊急的な対応として、一般会計で68億円余りの2月補正予算を専決処分しました。観光業を支援するため、県独自の電子クーポンを配布します。

６日の定例会見で新田知事は能登半島地震の緊急的な対応として、一般会計で68億5465万円の2月補正予算を専決処分したと発表しました。

被災した学生に対し、県立大学の入学試験料と入学料を全額免除するほか、被災した中小企業の工場や店舗の復旧を図るため、３億円を上限に補助金を支給します。

また、2万円を上限に旅行代金の半額を補助する北陸応援割に合わせ、県独自の電子クーポンを配布。対象の宿泊施設で1万円以上利用する人に応援割の開始前は3000ポイント、開始後は1000ポイントを付与します。

ポイントは宿泊先周辺の店舗で使用でき、地震でキャンセルが相次いだ観光関連産業を幅広く支援する狙いです。

富山県内の住宅被害は全壊が前の週より42件増の129件で、半壊が92件増の340件でした。一部破損も大幅に増え、合計では1986件増の8044件に上っています。