熊本地震への迅速かつ切れ目のない支援に向けて富山県は3日、関係部局長らを集めた連絡会議を開催。熊本県での被害や、県からの支援状況などを共有しました。

県の防災危機管理センターで開かれた会議には、県の関係部局長や県警本部長らが出席。

会議の冒頭で蔵堀祐一副知事が「現地の状況を的確に把握し、必要な支援を切れ目なく実施していきたい」と述べました。

会議では地震の発生から4日で1週間を迎えるなか、現地では今も断水や停電が続き、8500人以上が避難生活を余儀なくされている現状や、被害の大きかった宇城市と氷川町で仮設住宅の建設が始まったことなど、現地の最新情報が共有されました。

県からは2日、県職員5人を宇城市に派遣。3日から罹災証明の発行支援にあたっているということです。

また、被災地から循環型シャワーと手洗いスタンドの配送の要請があることや、8月19日からは県の災害派遣精神医療チーム「DPAT」の派遣を予定していることなどが報告されました。

県は被災地のニーズに応じた支援体制を整えていく方針です。