県東部を襲った記録的豪雨からまもなく3年。浸水被害にあった富山県立山町の白岩地区では15日、ダムの緊急放流を想定した防災訓練が行われ、住民約40人が参加しました。ことしの訓練では、地区内で住民同士の連絡体制を見直したほか、ダムの管理事務所も災害時の情報収集を呼び掛けるなど、「住民主体」の場面が見られました。

白岩地区をめぐっては、2023年6月、記録的豪雨により白岩川ダムの緊急放流が実施されましたが、情報伝達の遅れが課題となっていました。

ことしは新たな試みとして、住民避難のルール作りも。

白岩地区・山田良秋区長
「各班には、連絡したんで」

これまでは、区長が家を1軒ずつ回り、逃げ遅れがないかなどを確認していましたが、ことしからは、よりスムーズに避難させようと、地区内6つの班の班長が手分けして回る方法に変更しました。

公民館に避難した住民は、町やダムの管理事務所と新しい防災気象情報をもとにした避難行動のあり方や、大雨でサイレンが聞こえづらいときに備え、テレビやスマホなどでも県や町が発信する情報を収集することなどを確認しました。

参加した住民
「年齢的にスマホを使うとかそういうのはちょっと無理ですけど、テレビにね（警報などが）テロップで出るので」「普段から声を掛け合うというのがやっぱり大切かなと思っています」

参加した住民
「いままではリュックサックとか準備していなかったから。やっぱりああいうものは用意しておいた方がいいかなと思って。持病のある人とか薬とか要りますから」

白岩川ダム管理事務所・谷嶋清重所長代理
「自分がいまどんな状況で、『避難しなきゃいけないんだな』ということが分かれば、すぐに避難していただきたい」「情報はうちらで溜め込まずにどんどん吐き出して、住民の皆さんに届くようになるべく早く回すっていうのが大事かなと」