能登半島地震で液状化の被害を受けた富山市東蓮町の住民が11日、地盤対策にかかる地元負担をなくすよう要望書を富山市に提出しました。

藤井市長に要望書を提出したのは、東蓮町の町内会長や市議など6人です。

富山市は、液状化被害の対策として、地下水位を下げて地盤の強度を高める「地下水位低下工法」を採用する方向ですが、ポンプの維持費などに年間およそ480万円かかるとみられています。

年金生活者が多いため新たな負担は非常に厳しいとする東蓮町の要望に対し藤井市長は「住民負担が限りなくなくなるよう、なるべく早く対応していきたい」と話しました。