能登半島地震から1年1か月、被災した富山県氷見市が、2026年秋の供用開始を目指す災害公営住宅の基本設計をまとめました。

これは、3日開かれた氷見市の復旧・復興対策特別委員会で明らかになったものです。

氷見市の災害公営住宅は、北大町の比美乃江小学校サブグラウンドと栄町の旧栄町医師住宅敷地の2か所に建設され戸数は1棟あたり21戸、2棟あわせて42戸となります。

災害公営住宅はいずれも鉄骨コンクリート3階建てで、広さはおよそ2000平方メートル。入居者同士のコミュニティづくりに配慮し集会室と中庭を設置するほか、屋上には一時避難できるスペースを設けます。

災害公営住宅をめぐっては、入居希望者が62世帯と、すでに市の想定戸数を超えていますが「住宅被害が半壊以上で自宅を解体した人を対象」とする入居条件に当てはまる人が43世帯となっています。

残りの19世帯からは公費解体の申請が出ておらず、市は公費解体の申請期限である3月末までに入居の意向を聞き、一定数の希望者が確定し次第、3棟目の建設を検討していくとしています。