富山市は能登半島地震で被災した建物を所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」の受付を、半年伸ばし3月31日までとします。

「公費解体」の対象となるのは罹災証明書で「半壊」以上の判定を受けた住宅で、富山市では8月20日現在で全壊2件、半壊48件となっています。

公費解体の申請期限は当初、6月28日まででしたが9月末までに延長されていました。

再延長の理由としては、愛着のある家を壊す決断に時間が必要であることなどがあげられています。

富山市は、公費解体を9月中に着手し申請を受理した家屋においては今年度までに解体を終わらせたいとしています。