能登半島地震からまもなく7か月。液状化による建物への被害が大きかった富山県高岡市では23日、本格的な公費解体が始まりました。

高岡市伏木地区では本格的な公費解体が始まり、初日は倒壊の恐れがある倉庫兼車庫に重機が入りました。

「公費解体」は地震で半壊以上の被害を受けた住宅などを、自治体が所有者に代わり解体・撤去する制度です。

高岡市は公費解体の申請期限を9月末まで延長していて、市によりますと、申請数は22日時点で住民が自費解体したものを含め138件。

今後、液状化による被害が大きかった伏木中央町や吉久一丁目の建物の解体も進める予定です。

地震からまもなく7か月で始まった本格的な公費解体に市は…

高岡市環境政策課　室谷智課長：「遅れたとは感じてなくて準備が整い次第、高岡の場合は件数が多かったので、1軒1軒ばらばらというよりもまとめて解体した方が皆様方にとってメリットがあったりします。周辺の方とも調整がつきましたので今後はいっそう加速して進んでいくことになる」

市は最終的に、およそ170棟の公費解体を見込んでいて今年度末までに終えたいとしています。