自治体が所有者に代わって被災した家屋などの解体、撤去を行う公費解体の申請受け付けが4日から富山・高岡市で始まりました。

高岡市では4日、市役所本庁舎と伏木コミュニティセンターで、地震で被災した住宅などの公費解体の申請受け付けを開始しました。

公費解体の対象は、被害の程度が「半壊」以上とされた建物で、申請手続きには事前予約のほか、解体や撤去に係る同意書やり災証明書の写しが必要です。

高岡市では、液状化などの影響で「半壊」以上の住宅が4月2日の時点で139棟にのぼっているということです。

公費解体の申請受け付けは6月末までで、高岡市では早ければ6月ごろから解体工事を始めたいとしています。

高岡市　角田市長：「氷見さんと違っていわゆる全壊の建物がないというのがうちの特徴だと思っております。あせるんじゃなくてご自身が納得したうえで、住み続けるのか、直して住み続けるのか、それとも公費解体で更地にして建て直すのか、そういったところを検討いただきたい」