福島県大熊町で希望する住民すべてが帰還できるよう環境を整備する「特定帰還居住区域」の設定に向けて、町が示した計画案に県が同意しました。

政府は、帰還困難区域のうち、復興拠点に含まれない地域について、希望する住民全員を帰還させるため「特定帰還居住区域」を設けています。大熊町では去年9月に下野上1区の宅地や道路などおよそ60ヘクタールが国に認定され、去年12月から除染が始まっています。

こうした中、町は18日、野上1区、野上2区、熊1区、熊2区、熊3区、熊川区、町区、夫沢2区、夫沢3区の計9つの区域、およそ380ヘクタールを「特定帰還居住区域」に新たに追加する計画案を公表しました。

そして県は23日、復興推進本部会議を開催し、この計画について「異議はない」と同意しました。

内堀知事「今回の計画変更による特定帰還居住区域の拡大は、大熊町の復興・再生に向け更なる前進につながるものです。国には速やかに計画の変更を認定いただき、早期の避難指示解除が実現できるよう責任をもって取り組んでいただきたい」

県の同意を受け、大熊町では今後、計画を国に申請する予定で、了承されれば除染やインフラ整備などが開始されます。