ダイハツ工業が、国が定める自動車の認証試験で不正を行っていた問題で、ダイハツ工業や主要子会社と取引がある企業は、全国で6000社あまりにのぼることが民間の調査会社「東京商工リサーチ」の調査で分かりました。

「東京商工リサーチ」によりますと、ダイハツ工業の不正問題を受け、ダイハツ工業と主要子会社5社と直接、または間接取引がある企業について調査した結果、取引のある企業は全国で6084社にのぼるということです。

取引先は全都道府県にあり、都道府県別で最多は東京都の1209社、ついで大阪府が929社、愛知県が873社となっていて、福島県は24社で東北6県では最多でした。

業種別では、自動車部品メーカーが最多の404社となっています。

ダイハツ工業は、1989年以降、安全性の確認に必要な試験で174の不正行為があったことが明らかになり、国内外すべての車種で出荷を停止しています。

東京商工リサーチでは「生産停止が長期化すると、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなり、コロナ禍で業績が回復途上の企業は資金繰りを直撃する可能性もある。早急に支援や補償体制を整えなければ黒字倒産を招く事態も危惧される」としています。