福島県と物流業界が、脱炭素社会を目指そうと、県民に再配達削減の協力を呼びかけました。
県は、2050年度までに温室効果ガスの排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会を目指しています。県内で排出されるものはおよそ3割が運送に関わっていて、県は県トラック協会など5つの物流業者や団体と共同で、再配達削減の協力を呼びかけました。
内堀知事「再配達の削減に向けた行動、ひとつひとつの積み重ねが福島県の美しい環境を守ることにもつながります」
また、県は10月1日からおよそ3か月間、県内300世帯を対象に簡易型宅配ボックスを利用した「置き配」で、温室効果ガスをどれくらい削減できるか検証することにしています。検証結果は来年2月に公表する予定です。
