反社会的勢力への資金提供が発覚したいわき信用組合について、福島県の内堀知事は「地域経済に影響を及ぼすことがないよう努めてほしい」と述べました。
いわき信用組合は、不正融資を指摘する右翼団体などによる街宣活動を止めるため、反社会的勢力に10億円前後の資金を提供したことが明らかになり、金融庁から一部業務の停止を含む業務改善命令を受けました。
これを受けて内堀知事は、4日の会見で、「再発防止を徹底して信頼回復を図ることが何よりも重要」との認識を示したうえで次のように述べました。
内堀知事「預金者や利用者の資金繰りなど、地域経済に影響を及ぼすことがないよう努めてほしい」
また、今後については「関係機関と連携を密にしながら地域経済への影響を注視していく」と話しました。
