福島県は15日、ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、ＴＯＫＩＯと福島県の連携についての「考え方」としてコメントを発表し、CMでの起用やTOKIO課を継続するとしました。以下はコメント全文。

『大前提として、いかなる性加害も絶対に許されるものではない。 性加害は、被害者の尊厳を踏みにじる極めて悪質な行為であり、決して許されない行為である。この問題を長期間にわたり、隠ぺい、放置していた責任は極めて重く、ジャニーズ事務所においては、人権を尊重し、被害者救済や再発防止策など、社会的責任をしっ かりと果たすべき。ＴＯＫＩＯの皆さんは、震災前からＤＡＳＨ村の活動などで本県と深いつながりがあり、震災と原発事故後、私たちが風評被害などで最も悩み、苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け、福島県民を勇気づけていただいた。 そして、「第二のふるさと福島のために何かできないか」と、長年にわたり、県産農林水産物のＰＲ等に協力いただくなど、福島を全力で応援し続けていただいていることに心から感謝している。 本県の復興はこれからも長く苦しい戦いが続く。ＴＯＫＩＯの皆さんには、今後も変わらず福島県を応援していただきたいと考えている。』

ＴＯＫＩＯは、震災以降、福島県の農産物をPRするCMに出演していて、県はCMでの起用を継続するということです。また、2021年には、福島県庁内に設けられたＴＯＫＩＯとの連絡や調整を担う部署「ＴＯＫＩＯ課」も存続することになりました。