31日、東京・豊洲市場を視察した岸田総理。業者から国内での取り引きは、今のところ目立った影響はないと説明を受けました。そのうえで「常磐もの」の国内での消費拡大の促進、「輸入規制の撤廃に向けた働き掛け」などの要望を受けました。

岸田総理「我が国の水産業者は、守らないといけない。それは、強い決意をもって対応しなければならない」

こうしたなか、午後に岸田総理と会談した内堀知事。国内外への正確な情報発信や風評対策などを求めました。

内堀知事「ALPS処理水の処分を最後まで政府が全責任を持って取り組むという趣旨の話を岸田総理からいただいた。この言葉をしっかりと実行してもらうことを期待している」