岸田総理は、22日、関係閣僚会議を開き、福島第一原発の処理水の海への放出時期について24日にも始めると決定しました。

決定を受け、西村経済産業大臣が22日午後、福島県庁を訪れました。西村大臣は、内堀知事と大熊町の吉田町長、双葉の伊澤町長に対し、「処分が完了するまで全責任を持って対応する」と話し、放出への理解を求めました。

西村大臣「アルプス処理水処分に伴う風評影響や生業継続に対する漁業者の不安に対処すべく、政府として処理水の処分が完了するまで全責任を持って対応していく」

これに対し、内堀知事は安全確保の徹底や、万全な風評対策に取り組むよう求め、西村大臣に対し、要望書を手渡しました。

その後、内堀知事は東京電力の小早川社長とも会談。小早川社長は処理水の放出開始にあたり、経営陣が速やかに情報を把握し、指示を出せるよう関係部署を横断する社長直轄のプロジェクトチームを設置することを明らかにしました。

これに対し、内堀知事は。

内堀知事「トラブル等の不測の事態を生じさせることが無いよう、安全安心が確実に担保される体制を構築するよう申し上げます」

また、双葉町の伊澤町長は「安全性の欠如によるトラブルやヒューマンエラーが発生しないよう万全を期してください」と話し、安全対策の徹底を求めました。

▼処理水　福島の葛藤
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