岸田総理は、22日午前、関係閣僚会議を開き、福島第一原発の処理水の海への放出について、24日にも始めることを決めました。岸田総理は、処理水の処分が完了するまで、今後数十年にわたり、政府として責任を持って取り組むと述べました。

放出決定を受けて、福島県内には独自の対応をとる自治体も…。

いわき市・内田広之市長「まだまだ理解は途上だと思っている中で、国が放出に踏み切ったことは我々としては受け入れがたい」

いわき市の内田市長はこう述べたうえで、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの検査体制を独自につくることを明らかにしました。

内田市長「市民の安全・安心を守っていくということを第一に考えて、責任を持ってきちんとモニタリングや監視を行っていくという考え」

検査の対象とするのは、いわき市沿岸の海域で、すでにある国や東電のモニタリングポスト以外のポイントを決めて、検査することを想定しています。データは市のホームページで随時公開し、数値に不自然な点があれば、国や東電に報告を行うということです。

▼処理水　福島の葛藤
処理水の海洋放出開始日が決まりましたが、関係者の理解や風評への懸念など、課題は残ったままです。TUFでは、処理水をめぐる課題や現状をシリーズでお伝えしています。