処理水の海洋放出計画について内堀知事は、「科学的な安全論は別にして風評被害で12年あまり苦しみ続けている現実もある」と話し、あらためて政府と東京電力に風評対策の徹底を求めました。

処理水の海洋放出計画をめぐって、7月4日、IAEA=国際原子力機関は「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表しています。一方、県漁連を始め国の内外で反対や懸念の声が続いています。

こうした状況に、内堀知事は「原発事故が生じた後、科学的な安全論は別にして風評という現実があって風評被害で12年あまり苦しみ続けている現実もある」と話し、政府と東京電力に県民の葛藤を理解したうえで信頼関係の構築と風評対策の徹底に努めるよう求めました。