若手職員8人と企業がタッグ

被災者支援に役立つシステムを作ろうと、福島市はこの分野で実績がある富士フイルムシステムサービスと共同研究協定を締結。福島市からは、災害対応で課題を感じていた若手職員を中心に8人が参加し、富士フイルムのシステムエンジニアとチームを組んで、およそ1年かけて新しいシステムを開発しました。

若手職員たちが問題を感じていたのは、災害時の事務に手作業が多いことでした。

小野さん「窓口でお預かりした書類の住所や氏名を住民基本台帳が入っている端末で一人一人検索して、個人特定する作業をしていました」

支援メニューは30以上あり、以前は担当する課それぞれで同じ作業を繰り返していました。

小野さん「市民税課、共生社会推進課、介護保険課で同じような作業を繰り返していて、とても非効率でした」

こうして完成したシステム「被災者支援ナビ」は、手作業を省いた画期的なものでした。

小野さん「り災証明書を受け付けた段階で、個人を特定する情報と結びつけられる。各支援担当課では個人特定を一からする必要がなくなりました。今までのやり方は支援担当課がタテ割りで業務を行っていましたが、今回のシステムを導入したことで、行政から支援を案内するプッシュ型の支援も可能になっています」