福島、栃木、山形で事業を展開している総合ギフト専門店「ギフトプラザ」(本社・福島県郡山市)は自力での経営再建を断念し31日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行いました。現在の段階では各店舗の営業は継続されるということです。
ギフトプラザは前身の会社が1978年に創業、福島県内に9店舗など栃木、宮城を含めて19店舗を展開しています。ギフトプラザによりますとコロナ禍以降、市場の縮小に歯止めがかからず売り上げが大きく落ち込み、経営改善に取り組んだものの資金繰りがひっ迫、自力での経営再建を断念して31日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行いました。
今後は事業を継続しながらスポンサーを募り、再建を図るということです。

現在の段階では各店舗の営業に変更はないとしています。負債総額は22億3,000万円で5月現在、従業員は242人となっています。また通常販売、カタログギフト販売、ネット販売も従来通りで商品券、ポイントも引き続き、利用できるということです。