「福島モデル」が全国へ

新しいシステムでは、全壊や半壊など被害状況に応じて個別の支援メニューが自動表示され、支援漏れを防ぐことができます。

小野さん「例えば解体事業の申請受付をした課が、災害見舞金の案内をするというプッシュ型の支援も可能になりました」

福島市では、この新システムをいざという時生かせるように、定期的に研修を行っています。

小野さん「定期的に職員の研修を行うことで、いざという時に市役所全体で災害対応できるように、災害に対する意識を備えていきたいと思っております」

新システムは「福島モデル」として富士フイルムから販売され、これまでに埼玉県川越市など13の自治体でも採用されたということです。