除染土県外処分「2030年以降の道筋具体化」

式の後、取材に応じた高市総理は、福島の復興は「内閣の重要課題」であると強調しました。

高市総理「被災者の方々の心のケアなど、中長期的な対応が必要な課題があると認識している。こうした課題にまず丁寧に取り組んで参ります」

また、2045年までの県外最終処分が法律で決まっている中間貯蔵施設の除染土についても言及しました。

高市総理「2030年ごろに県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定調査を始めることをお示ししている。2030年以降の道筋についても高市内閣として具体化させて参ります」