台湾当局は、福島第一原発の事故後に続いていた日本産の食品の輸入規制について、すべて撤廃する方針を明らかにしました。
台湾では福島第一原発の事故後、日本産食品の輸入規制が行われ、すべての食品に対し「産地証明書」、福島など5つの県については「放射性物質検査報告書」の提出を求めていました。
台湾の衛生福利部によりますと、今年7月までに日本産の食品26万点以上の放射性物質検査を行い、全て基準を満たしていたということです。このため、放射性物質のリスクは「無視できる」と判断し、証明書や報告書の提出を撤廃する方針を発表しました。台湾では、今後60日間、市民から意見を募り、最終決定するということです。
これを受け、内堀知事は2日の会見で「今後も県産農林水産物の安全性を確保する取り組みを進めていく。本県の復興にとっても大きな後押しとなるため、撤廃が実現されることを期待している」と話しました。
※画像は台湾衛生福利部のHPより
