アメリカのトランプ政権による相互関税を受け、福島県の内堀知事は、事業者を対象とした相談窓口を設置したことを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、日本を含む貿易相手国に対して相互関税を課すとし、日本に対してあわせて24%の関税を課すことを表明しています。相互関税は2段階に分けて発動され、第一段階として5日から10%の措置が取られています。
これを受け、内堀知事は県内への影響について情報収集するとしたうえで、事業者の支援を行う方針を明らかにしました。
内堀知事「本日、経営金融課内に米国の追加関税措置等にともなう金融特別相談窓口を設置し、県制度資金の相談等を受け付ける」
また、県産業振興センターが運営する経営支援プラザにも相談窓口を設置したということです。
