福島県浪江町の住民が、集団で申し立てていた「裁判外紛争解決手続き＝ADR」が打ち切られたことを受けて、国や東京電力を訴えていた裁判で、14日、東京電力と住民の間で、和解が成立しました。

この裁判は、浪江町の住民721人が、国と東電に対し、原発事故での避難に伴う慰謝料など、およそ89億円を求めていたものです。住民たちは慰謝料の増額を求めたADRが、2018年に打ち切られたことを受け、提訴していました。

提訴から6年が経った14日、原告と東電の間で和解が成立し、国への訴えを取り下げました。

原告団・鈴木正一団長「苦渋の選択をしたが、原告団が一致して和解勧告を受諾することにしました」

賠償額は非公表ですが、原告側によりますと、中間指針を上回る賠償が支払われるということです。また、ADRによる和解を拒否した期待権の侵害も認められ、今後、東電による謝罪の場も設けられるということです。

鈴木正一団長「集団ADR期間中に864人の方が亡くなった。訴訟中も40人の仲間が亡くなった。（原告の意向確認調査で）一番多かったのが『一刻も早い解決を臨む』ということだった。これが苦渋の選択をした理由になります」

原発事故の集団訴訟で、和解が成立するのは、これで4例目です。

和解の成立を受け、東電は「紛争の早期解決を目指し真摯に対応してまいります」としています。

また、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「引き続き、自然の脅威に謙虚に向き合い、規制の不断の見直しに努めてまいります」との談話を発表しました。