能登半島地震から2週間が経過するなか、宮城県の村井知事は政府の支援のスピードや被災した住民の2次避難への協力を評価し、「東日本大震災の経験が生かされている」と話しました。また、行政としては今後、「住民との合意形成」が重要になってくるだろうと私見を述べました。

政府の支援スピードを評価

村井知事：
「東日本大震災、阪神淡路大震災、熊本地震の経験を得ているので、そういった意味では非常に政府としてもスムーズに支援に入っているのではと思っている」

村井知事は15日の定例会見で、能登半島地震への政府の対応について問われ、「被害の範囲が異なるので東日本大震災と単純に比較することはできない」と前置きした上で「全体的にはスムーズに支援に入っている」と評価しました。

村井知事：
「局地的にまだ（被害が）ひどいところはあるが、全体としてはかなり（支援の）動きが速いと思う。東日本大震災の時には、2次避難に至るまでかなり時間がかかったし、なかなか2次避難と言っても皆さん動いてくれなかったが、今回は協力的に避難してくれている人もいるようなので、そういった意味では東日本大震災の経験が非常に生かされていると思う」

また発生から2週間で仮設住宅の建設が始まったことについても、自身の東日本大震災時の経験から次のように評価しました。

村井知事：
「仮設住宅については、もう建設が始まっているということは、被害を受けた避難者にとっては希望の光が見えるということになるので、まだ戸数は少ないと思うが、動き出したということを伝えることが重要ではないかなと思う。そういった観点からも評価してよいのではないか」

今後の課題は

一方で今後、国や行政に求められることを問われると・・・。