台風や地震など度重なる自然災害やコロナ禍の影響で、阿武隈急行は厳しい経営状況が続いています。その阿武隈急行の経営改善を図ろうと宮城県や沿線自治体による検討会が29日発足しました。

発足した検討会は、宮城県と福島県のほか沿線の市や町などで構成しています。

阿武隈急行は、1988年に全線が開通し利用者数はピークの1995年度には325万人でしたが、少子高齢化や2019年の台風19号、新型コロナの影響で2021年度はその半分程度の170万人まで落ち込みました。

去年の福島県沖地震でも被害を受け、施設も老朽化していることから今後、維持・修繕費の増加も見込まれます。

阿武隈急行線在り方検討会　大石雅邦座長（宮城県地域交通政策課長）：
「単なる経費削減、増収策だけではなかなか対応しきれない状況にあるということで、抜本的な経営改善策を講じる必要があると考えた」

検討会は、インフラ整備と鉄道運行の主体を分離する上下分離方式の採用や、バスへの転換なども含めておおむね2か月に1回程度議論を重ね、2025年3月までに経営改善策を取りまとめることにしています。