■空き家対策に乗り出した石巻市


こうした空き家の増加を受け、市は、入居者の収入の要件を拡大する「みなし特定公共賃貸住宅制度」を今年3月、県内で初めて導入。

石巻市も対応に乗り出す


所得上限をこれまでの▼月額15万8000円から48万7000円に大幅に緩和しました。入居可能な人を増やすことで若い世代の定着を図るのが狙いです。

小林課長補佐:
「おととしの4月に既存の市営住宅から復興住宅に移る入居者移転計画を策定して復興住宅を埋めていこうと。将来的には『みなし特公賃住宅制度』の活用とかによって空き戸の活用解消に努めていきたい」

住宅政策に詳しい専門家


住宅政策に詳しい専門家の神戸大学 平山洋介教授は、空き家が増えるのは自然の成り行きで今後は資源として活用することが重要だと指摘します。

平山洋介教授:
「東北の自治体は被災した人と話し合いがあって公営住宅をたくさん建てたと思う。公営住宅の空きがあることは非常に資源、地域にとってまだ建築して10年くらいの新しい立派な住宅があるわけだからそれを地域の活性化、地域の維持のためにどう活用すべきか考えるべき」

それでも、見えぬ未来に住民らは不安を募らせています。

及川さん:
「皆年寄りなんで、高齢者が▼80%くらいですかね。10年もすると完全過疎化になるのでは」

作った住宅でコミュニティをどう再生させていくか。被災地は難しい課題に直面しています。