宮城県議会2月定例会が14日、開会しました。県は、総額1兆792億円あまりの来年度一般会計当初予算案など42議案を提出しました。

2月定例会の議案説明で村井知事は、来年度の重点施策として「DX推進」とともに「子ども・子育て」を掲げました。

村井知事：「人口減少や少子化への対応は、わが県においても喫緊の課題であり、国の方針を踏まえた対応とともに、次世代育成・応援基金をはじめとする独自財源も活用し、若い世代が将来に希望を持てる地域づくりに努める」

そして、県は14日、総額1兆792億円あまりの2023年度一般会計当初予算案など42議案を提出しました。

このほか、県は24日には337億1000万円余りを減額する今年度一般会計補正予算案、3月3日には伊藤哲也保健福祉部長を来年度から副知事に充てる議案を提出することにしています。