災害時のアスベスト対策で必要となる「調査台帳」について、東北の15の自治体のうち、適切に共有しているのは3自治体に留まることがわかりました。

東北管区行政評価局では、宮城県や仙台市など東北6県と9つの市を対象に災害時のアスベスト対策について調査しました。その結果、「調査台帳」と呼ばれる資料を環境部局が把握している自治体は、3自治体に留まることがわかりました。

アスベストが使われている建物は、災害で倒壊した際などに健康被害を与える危険が指摘されています。このため、建物の住所などを記した「調査台帳」を自治体の環境部局が把握しておく必要があります。

東北管区行政評価局第1評価監視官室・佐野友則・評価監視官：
「災害時にアスベスト調査台帳を活用する認識が不足災害時に提供を依頼するという認識が伴っていなかった」

自治体の認識不足や個人情報の取り扱いなどが課題になっていて、東北管区行政評価局はマニュアルの周知などを進める必要があると説明しています。